2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
天下り規制が変わる前のルールでいえば違法であるような、密接な関係のある営利企業への天下りが、九百三十六のうち四百八十七。これは、天下り法が改悪、私から見ると改悪なんですが、されて、現在は合法とされた。 しかし、前回処分を受けた天下り事案、今回処分を受けた天下り事案のうち、密接な関係のある企業に今回のこの調査に該当する件数は何件ありましたか、大臣。
天下り規制が変わる前のルールでいえば違法であるような、密接な関係のある営利企業への天下りが、九百三十六のうち四百八十七。これは、天下り法が改悪、私から見ると改悪なんですが、されて、現在は合法とされた。 しかし、前回処分を受けた天下り事案、今回処分を受けた天下り事案のうち、密接な関係のある企業に今回のこの調査に該当する件数は何件ありましたか、大臣。
ぜひ、今回、野党で予備的調査をかけてこういう事実が明らかになりましたから、こういう状況を把握して、私は天下り規制のやり方をもう一回考えていきたいと思うんですよね。 もう一点、ちょっと防衛大臣に言っておきたいのは、防衛省やばいですよということを言っておきたいんですよ。
それで、実は私たち、今回はあっせんをした人だけが悪いということになっていますけれども、本当に今の天下り規制がいいのかという観点から、野党で合同して、各党協力をして、調査局さんにも大変な御尽力をいただいて、予備的調査というのをやったんですね。 結局、今、あっせんがなきゃ違法じゃないけれども、防衛省をめぐる天下りの状況はどうなっているのか。
天下り規制法が、これは端的に言うと、現役時代は能力・実績主義、再就職はどんどんしなさい、再就職するときも能力・実績主義でいきますよというだけの話なんです。再就職そのものの禁止なんか全然していませんよ。ですから、市場価格で再就職なさったらどうなんですか、人事当局が唾くっつけてあっせんするのは駄目よというだけの話だと。
○高橋公述人 天下り規制は確かにつくったんですけれども、そのときに、君は役所に入るときに天下りを期待していたかと聞かれたことがあるんですけれども、正直言って、私は理科系で来たので、そういうのを知らないで入りました。ですから、私だけちょっと変わっているからそういう案をつくれと言われたのかもしれませんね。
○高橋公述人 実は、第一次安倍政権のときの天下り規制、公務員改革法ですけれども、これを企画立案したのは事務方で私です。ですから、それを今どういうふうに使うかということだと思います。 それは、その後、政権によってちょっと濃淡がありますけれども、着実にいろいろな案件を上げておりますね。この間は、安倍政権になってからですけれども、例えば文科省の話。天下りというのがありましたね。
問題がなってから、職員による在職中の利害関係企業等への求職活動の有無のチェック、こういったことが、内閣人事局の方から全省庁へチェックの徹底を改めてこれ要請があったということなんですけれども、法務省はこの要請を受けて求職活動の確認を開始したけれども、天下り規制を軽んじてきたと、実態が浮き彫りになったということがこれ書かれておるわけですね。
この法改正によって、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止することで天下り規制を抜本的に強化するというふうにしながら、きょうるるありましたけれども、当事者である職員は再就職あっせんは必要だと思っているわけですから、こんな仕組みまで構築してやってきたというのが今回発覚したということだったと思います。
そこで、資料二なんですが、日本維新の会が出しました百二本の法案の中で天下り規制法案というのを資料として配付いたしました。四月二十七日に再提出しております。その身内の諸般の事情というのを認めているうちは税金の無駄遣い解決にはならない、業界との癒着はなくすことがならないと、かなり我が党の浅田政調会長は厳しい目を持っておりまして、ばっさりいかなければできないんだということです。
歴代の土地改良の所長とか次長とか課長とか部長とか、あるいは本省の担当部署の課長とか、そういうレベルの話で、国家公務員法上のいわゆる天下り規制の、幹部公務員として公表されるような対象の人じゃない人が多いんですよ。
我々維新としましては、大阪でこの天下り規制というのを厳しくやっています。大阪府職員基本条例というのを作りまして、かなり厳しくやっています。これを基にこの国政の場においても天下り規制法案というのを今作っておりまして、国民の皆さんが納得できる制度をと思っておりますので、この辺りは是非皆さん共に、また改めてになりますが、議論をしながら進めていけたらというふうに思います。
なぜかといいますと、これ、二〇〇九年に衆議院の調査局が、二〇〇八年に国家公務員法の改正があって天下り規制が新たにできたんですが、その一連の騒動があった時期ですね、この時期に衆議院の調査局が公務員の天下り調査というのをやっています。当時の文科省の職員が二千百九十二名、これは今と余り変わりません。天下り中のＯＢが何と二千九百八十人いると。すごい数字だと皆さん思いませんか。
続きまして、我々日本維新の会では、今、この天下り規制法案の提出に向けて準備を進めているところでございます。 今回、法の抜け道となりましたのがこのＯＢを介してという点であったかと思います。これについて、現行の天下り規制の制度設計に携わった原英史氏は次のように三月三十一日の読売新聞で述べられておられます。文科省のようにＯＢが再就職に介在することは今の規制の制度設計の段階でも想定されていた。
そもそも天下り規制というのは、行政をゆがめてはならないというところから、あるいは無駄遣いしてはならないというところからこういう規制があるわけですから、この中岡審議官の案件については大変重いものだと私は考えます。
それではやはり天下り規制の意味がありませんので、それを、そういう省庁のフィルターを通さずに、きっちりと全部、内閣人事局、そういう天下りを規制するところに申告をしていくことというのは、まず一番最初にやらないとだめだと思う。
○伊東（信）委員 今答弁いただいたように、現在の国家公務員法の天下り規制は、いわば行為規制が中心になって、範囲として、他の職員、元職員の再就職依頼、情報提供等の規制、現職職員による利害関係企業等への就職活動規制、再就職者によるもとの職場への働きかけ規制という形なんですね。
現在の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規則に比べ極めて手ぬるいもので、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。 我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで、授業料を全て無償化するための所要額は四兆円ほどであります。これは、あくまで現行の授業料を前提にした話であります。
現行の国家公務員法の天下り規制は大阪府大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、全く守られていません。 来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が不当な天下り、再就職した者への給与に充当されているというのは重要な問題です。人件費等の経常費への支出は徹底的に見直した上で削除すべきではないでしょうか。
今調査中で、今月中に全容解明されるとお聞きをしておりますけれども、そもそも第一次安倍内閣のときに公務員制度の法改正を行い徹底した天下り規制を導入したにもかかわらず今回のような事例が発覚したことに対して、どこに問題があったのかと。それに関しては、先ほど、原因といたしましては、理解が不十分であった、また関係法令の遵守が、その意識が不足していたという御答弁もございました。
ただ、それをつかさどる文科省、今国会が召集された一月二十日、この文科省における天下り問題が発表になり、また二月六日、そして二月二十一日に中間報告というふうになってきたわけでございまして、そこで見える実態というのは、本当に天下り規制に対して何でこんな抜け道的なものをつくり上げたのかなというような、口裏合わせまで含めて築き上げてきたという実態が浮かび上がってまいりました。
○魚住裕一郎君 この天下り規制、今までは営利企業への天下りは駄目よみたいな、そうじゃなくて今回は非営利。そうすると、文科省関係というのは非営利の、大学も含めてです、多いからそういう枠組みをつくったのかなみたいなですね、思ったわけでございますが、全省庁しっかり取り組むということでございますが、いつ頃までに全省庁のこの調査というのは上がるんでしょうか。
現行の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規制に比べて極めて緩いものでありますが、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。 来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が違法、不当な天下りで再就職した者への給与になっているのは重大な問題です。
現行の国家公務員法の天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、それさえ全く守られていません。 来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が違法、不当な天下りで再就職した者への給与になっているのは、重大な問題であります。文科省の予算で、こうした支出のうち人件費等の経常費への支出は、徹底的に見直して削減すべきです。
これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。